有価証券報告書-第34期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(平成26年2月28日)
(単位 百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	52	39	13
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	52	39	13
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計	52	39	13

(注)1.当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理の対象となるものはありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額6百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位 百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	57	39	17
債券	-	-	-
その他	-	-	-
小計	57	39	17
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	-	-	-
債券	-	-	-
その他	-	-	-
小計	-	-	-
合計	57	39	17

(注)1.当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理の対象となるものはありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額6百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。