有価証券報告書-第41期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 (2021年2月28日) | 当事業年度 (2022年2月28日) | |
繰延税金資産 | ||
賞与引当金 | 5百万円 | 6百万円 |
貸倒引当金 | 12百万円 | 11百万円 |
減損損失 | 97百万円 | 87百万円 |
資産除去債務 | 3百万円 | 3百万円 |
子会社株式評価損 | 325百万円 | 330百万円 |
税務上の繰越欠損金 | 628百万円 | 721百万円 |
その他 | 1百万円 | 1百万円 |
繰延税金資産小計 | 1,074百万円 | 1,161百万円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △628百万円 | △721百万円 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △445百万円 | △439百万円 |
評価性引当額小計 | △1,074百万円 | △1,161百万円 |
繰延税金資産合計 | ―百万円 | ―百万円 |
繰延税金負債 | ||
その他有価証券評価差額金 | △3百万円 | △3百万円 |
繰延税金負債合計 | △3百万円 | △3百万円 |
繰延税金資産(△は負債)の純額 | △3百万円 | △3百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。