- #1 業績等の概要
オペレーション面におきましては、店長研修会などによる従業員教育を継続することで、スーパーインテンデント(複数店管理店長)制度の拡大を進めてまいりました。そして、店舗マネジメントの強化を図ると同時に、ITを駆使して作業の省力化や合理化のための改善、改革に取り組んでまいりました。また、物流面におきましても積載効率の改善や配送回数の削減、運送手段の見直しなど物流コストの削減に努めてまいりました。
この結果、当期の売上高は1,276億7千6百万円で前期比104.2%となりました。利益面では、円安による輸入価格の高騰で売上総利益が伸び悩み、営業利益は53億2千5百万円で前期比83.9%、経常利益は55億8千1百万円で前期比84.6%となりました。当期純利益につきましては、29億9千1百万円で前期比82.0%となりました。
なお、当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。
2014/05/14 9:51- #2 減損損失に関する注記
当社は、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。
上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
2014/05/14 9:51- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上総利益は464億3千6百万円で前期比102.0%となっております。なお、当期においては売上総利益率が前期に対して0.7%低下しております。これは主に、円安により輸入価格が高騰したことによります。
③ 営業利益の状況
販売費及び一般管理費は411億1千1百万円で前期比104.9%となっております。これは、主に当期の34店舗の新規出店に伴う販売費、人件費及び施設費等の増加であります。売上総利益が前期より9億1千3百万円増加しましたが、販売費及び一般管理費が前期より19億3千1百万円増加したことで、営業利益は53億2千5百万円、前期比83.9%となっております。
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