有価証券報告書-第63期(平成30年2月21日-平成31年2月20日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、業績や今後の出店計画等を考慮したうえで、安定した配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと、期末配当金は1株当たり11円とし、中間配当金(10円)と合わせて21円となりました。これにより、配当性向は61.4%となっております。
当事業年度の内部留保資金につきましては、新規出店店舗の設備投資資金等に充当し、今後の事業基盤の拡充に備える所存であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議に基づき行うことができる旨を定款で定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たりの配当額 (円)
2018年9月26日 取締役会決議	641	10
2019年5月14日 定時株主総会決議	696	11

(注)1 2018年9月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下「信託口」という)に対する配当金2百万円を含んでおります。
2 2019年5月14日株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく信託口に対する配当金2百万円を含んでおります。