有価証券報告書-第66期(令和3年2月21日-令和4年2月20日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、業績や今後の出店計画等を考慮したうえで、安定した配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと、期末配当金は1株当たり13円とし、中間配当金(12円)と合わせて25円となりました。これにより、配当性向は18.0%になりました。
当事業年度の内部留保資金につきましては、新規出店店舗の設備投資資金等に充当し、今後の事業基盤の拡充に備える所存であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議に基づき行うことができる旨を定款に定めております。また、2021年5月18日開催の第65期定時株主総会決議により、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)1 2021年9月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(以下「信託口」という)に対する配当金2百万円を含んでおります。
2 2022年3月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく信託口に対する配当金2百万円を含んでおります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと、期末配当金は1株当たり13円とし、中間配当金(12円)と合わせて25円となりました。これにより、配当性向は18.0%になりました。
当事業年度の内部留保資金につきましては、新規出店店舗の設備投資資金等に充当し、今後の事業基盤の拡充に備える所存であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議に基づき行うことができる旨を定款に定めております。また、2021年5月18日開催の第65期定時株主総会決議により、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 2021年9月29日 取締役会決議 | 736 | 12 |
| 2022年3月30日 取締役会決議 | 793 | 13 |
(注)1 2021年9月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(以下「信託口」という)に対する配当金2百万円を含んでおります。
2 2022年3月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく信託口に対する配当金2百万円を含んでおります。