資産

(4) 減損会計に関するリスク
当社は、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これら資産は、時価の下落や、顧客数及び売上高の推移が事業計画を下回ることにより将来のキャッシュ・インフローが減少し、資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる減損会計の適用を受ける可能性があり、これらは業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制等について

2022/08/25 9:45

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、配置販売における委託商品につきましては、従来は配置先における消費を営業員が確認した時点で収益を認識しておりましたが、期未日までの配置先における消費を合理的に見積り、収益を認識する方法に変更しております。また、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/08/25 9:45

#7 収益認識関係、財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	429,244
契約資産(期首残高)	86,089
契約資産(期末残高)	75,291

契約資産は、主に家庭医薬品等販売事業(小売部門)における委託商品において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権(顧客との契約から生じた債権)へ振替えられます。

2022/08/25 9:45

#8 固定資産除売却損の注記

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

2022/08/25 9:45

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
全社資産、全社負債については報告セグメントに配分しておりません。事業管理上、費用と資産、負債の配分基準は異なる基準を用いております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案して決定しております。2022/08/25 9:45

#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:千円)

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	2,730,580	2,838,777
「その他」区分の資産	1,067	1,181
全社資産	2,440,928	2,499,325
財務諸表の資産	5,172,576	5,339,285

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運転資金及び本社固定資産等であります。
(単位:千円)

2022/08/25 9:45

#11 担保に供している資産の注記

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2022/08/25 9:45

#12 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/08/25 9:45

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,009,179千円	1,032,113千円

2022/08/25 9:45

#14 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の主なものは次の通りであります。
リース資産小売システム 130,358千円2022/08/25 9:45

#15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

2022/08/25 9:45

#16 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

場所	用途	種類
可児営業所他5営業所	事業用資産	建物、建物付属設備、構築物、機械装置、工具、器具及び備品、土地

当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
該当事項はありません。

2022/08/25 9:45

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)

e>前事業年度

2022/08/25 9:45

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態)
財政状態につきましては、当事業年度末の総資産は、5,339百万円となり、前事業年度に比べ166百万円増加いたしました。負債の部は2,720百万円となり、前事業年度に比べ5百万円減少いたしました。純資産の部は2,618百万円となり、前事業年度に比べ171百万円増加いたしました。
(経営成績)

2022/08/25 9:45

#19 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

2022/08/25 9:45

#20 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

2022/08/25 9:45

#21 追加情報、財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度62,475千円、221,546株、当事業年度61,636千円、218,569株であります。

2022/08/25 9:45

#22 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	457,619千円	454,808千円
期待運用収益	12,126	12,052
退職給付の支払額	△39,004	△26,493
年金資産の期末残高	454,808	452,490

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

2022/08/25 9:45

#23 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要課題の1つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と純資産配当率等を加味し利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針にしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

2022/08/25 9:45

#24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,695,764千円
減損損失 -千円
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、資産を事業所ごとにグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、当社の事業計画における事業所別の部門損益及び過去の実績等を加味し、また、不動産価額については外部の専門家から取得した不動産鑑定評価書に基づいております。これらの見積りは、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、各事業所の顧客数及び売上等の計画には予測不能な事業環境の変化などによって不確実性を伴うため、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。2022/08/25 9:45

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・委託商品

2022/08/25 9:45

#26 重要な後発事象、財務諸表（連結）

現時点で算定中であります。
5.企業結合により受け入れた資産の額並びにその主な内訳
現時点で算定中であります。

2022/08/25 9:45

#27 重要な非資金取引の内容

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	39,561千円	16,629千円

2022/08/25 9:45

#28 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2021年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)投資有価証券(※2)	27,386	27,386	-
資産計	449,594	449,594	-
(5)支払手形	179,645	179,645	-

(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2022/08/25 9:45

#29 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	242.35円	246.38円
1株当たり当期純利益金額	10.51円	3.16円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/08/25 9:45