有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税等 賞与引当金 返品引当金 退職給付引当金 株式給付引当金 長期未払金 貸倒引当金 減損損失 商品評価減 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産計	4,164 千円 43,587 5,853 19,673 3,431 71,119 1,347 14,634 489 22,190 186,490 △98,600 87,889	4,408 千円 33,234 6,053 16,227 5,105 54,433 2,803 11,853 1,312 36,542 171,974 △81,597 90,376
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債計	△25,047 千円 △2,274 △27,321	△25,047 千円 △987 △26,034
(繰延税金資産の純額)	60,568 千円	64,342 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等社外流出 住民税均等割等 評価性引当額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8 % 3.5 49.4 0.9 0.7 85.3	30.6 % 3.6 50.8 △22.5 △0.3 62.2