有価証券報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税等 賞与引当金 返金負債 退職給付引当金 株式給付引当金 長期未払金 貸倒引当金 減損損失 商品評価減 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産計	4,156 千円 45,830 5,072 47,916 12,949 54,433 1,976 13,371 10,830 20,812 217,349 △90,660 126,688	5,149 千円 43,489 1,990 50,834 14,474 54,433 2,137 19,463 3,266 18,002 213,242 △94,155 119,086
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金 前払年金費用 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債計	△25,047 千円 △27,992 △9,899 △62,939	△25,779 千円 △26,556 △14,702 △67,038
(繰延税金資産の純額)	63,749 千円	52,048 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等社外流出 住民税均等割等 評価性引当額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6 % 6.6 192.3 3.0 2.4 234.9	30.6 % 0.6 28.6 0.5 1.7 62.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。