訂正有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産) ① 流動の部
未払事業税等 賞与引当金 返品引当金 商品評価減 その他 計	1,826 千円 59,889 19,579 5,260 1,644 88,200	4,947 千円 56,881 6,312 1,397 1,670 71,209
② 固定の部
繰越欠損金 退職給付引当金 株式給付引当金 長期未払金 貸倒引当金 減損損失 長期前払費用 その他 評価性引当額 計 繰延税金資産計	24,759 千円 21,092 - 71,690 1,407 16,747 457 11,922 △98,790 49,286 137,487	10,342 千円 21,029 1,706 71,119 1,466 14,578 197 11,911 △97,894 34,458 105,667
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債計	25,047 千円 757 25,804	25,047 千円 2,170 27,218
(繰延税金資産の純額)	111,682 千円	78,449 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等社外流出の負担率 住民税均等割等負担率 評価性引当額 税率変更による影響額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9 % 2.6 32.9 △1.7 4.2 2.5 73.4	30.8 % 2.1 30.5 △0.7 - △0.2 62.5