(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産) ① 流動の部
未払事業税等 賞与引当金 役員賞与引当金 返品引当金 役員退職慰労引当金 商品評価減 繰越欠損金 その他 評価性引当額 計	3,861 千円 115,381 3,544 4,654 34,262 3,200 10,148 1,401 △3,086 173,369	2,087 千円 65,962 - 7,606 - 1 - 2,670 - 78,328
② 固定の部
退職給付引当金 役員退職慰労引当金 長期未払金 貸倒引当金 貸倒損失否認 減損損失 長期前払費用 その他 評価性引当額 計 繰延税金資産計	34,335 千円 82,114 - 5,058 21 16,480 3,388 17,200 △115,021 43,576 216,946	30,737 千円 - 83,185 1,455 - 19,221 2,644 17,113 △117,247 37,110 115,439
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債計	29,063 千円 1,432 30,495	29,063 千円 2,558 31,621
(繰延税金資産の純額)	186,450 千円	83,818 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等社外流出の負担率 住民税均等割等負担率 評価性引当額 税率変更による影響額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8 % 3.0 9.4 △21.0 - △1.2 28.0	35.5 % 3.2 1.6 △0.4 5.7 △0.3 45.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.5%になります。
この税率変更により与える影響額は軽微であります。