(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産) ① 流動の部
未払事業税等 賞与引当金 返品引当金 商品評価減 その他 計	1,647 千円 59,446 9,840 85,208 1,306 157,449	1,826 千円 59,889 19,579 5,260 1,644 88,200
② 固定の部
繰越欠損金 退職給付引当金 長期未払金 貸倒引当金 減損損失 長期前払費用 その他 評価性引当額 計 繰延税金資産計	1,146 千円 25,978 75,420 1,416 17,234 1,025 14,418 △105,678 30,960 188,410	24,759 千円 21,092 71,690 1,407 9,303 457 11,922 △91,347 49,286 137,487
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債計	26,350 千円 4,021 30,371	25,047 千円 757 25,804
(繰延税金資産の純額)	158,039 千円	111,682 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等社外流出の負担率 住民税均等割等負担率 評価性引当額 税率変更による影響額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	- % - - - - - -	32.9 % 2.6 32.9 △1.7 4.2 2.5 73.4

(注)前事業年度は税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により与える影響額は軽微であります。