訂正有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき、適正に実施されております。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、4,832百万円となり、前事業年度に比べ134百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少85百万円、商品及び製品の減少54百万円及び売掛金の増加94百万円によるものであります。
負債の部は2,992百万円となり、前事業年度に比べ130百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少135百万円、未払消費税等の減少135百万円によるものであります。
純資産の部は1,840百万円となり、前事業年度と比べ3百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少13百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は38.1%、1株当たり純資産額は221.47円となりました。
(3) 経営成績の分析
売上高は6,127百万円(前期比1.8%増)となりました。部門別の売上高は家庭医薬品等販売事業が5,519百万円
(前期比1.2%増)、売水事業が602百万円(前期比7.9%増)、その他が4百万円であります。
売上原価は2,084百万円(前期比12.1%減)で、売上高に対する比率は34.0%であり、販売費及び一般管理費は
3,942百万円(前期比0.7%増)で、売上高に対する比率は64.3%であります。その結果営業利益は100百万円(前期同期は営業損失267百万円)となりました。
営業外収益は25百万円(前期比6.8%増)で、主なものは受取家賃16百万円(前期比31.4%増)であります。
営業外費用は7百万円(前期比24.4%減)で主なものは支払利息7百万円(前期比15.6%減)であります。その
結果経常利益は118百万円(前期同期は経常損失253百万円)となりました。
その結果当期純利益は32百万円(前期同期は当期純損失182百万円)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき、適正に実施されております。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、4,832百万円となり、前事業年度に比べ134百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少85百万円、商品及び製品の減少54百万円及び売掛金の増加94百万円によるものであります。
負債の部は2,992百万円となり、前事業年度に比べ130百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少135百万円、未払消費税等の減少135百万円によるものであります。
純資産の部は1,840百万円となり、前事業年度と比べ3百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少13百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は38.1%、1株当たり純資産額は221.47円となりました。
(3) 経営成績の分析
売上高は6,127百万円(前期比1.8%増)となりました。部門別の売上高は家庭医薬品等販売事業が5,519百万円
(前期比1.2%増)、売水事業が602百万円(前期比7.9%増)、その他が4百万円であります。
売上原価は2,084百万円(前期比12.1%減)で、売上高に対する比率は34.0%であり、販売費及び一般管理費は
3,942百万円(前期比0.7%増)で、売上高に対する比率は64.3%であります。その結果営業利益は100百万円(前期同期は営業損失267百万円)となりました。
営業外収益は25百万円(前期比6.8%増)で、主なものは受取家賃16百万円(前期比31.4%増)であります。
営業外費用は7百万円(前期比24.4%減)で主なものは支払利息7百万円(前期比15.6%減)であります。その
結果経常利益は118百万円(前期同期は経常損失253百万円)となりました。
その結果当期純利益は32百万円(前期同期は当期純損失182百万円)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。