繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 63億9400万
- 2020年3月31日 +33.08%
- 85億900万
- 2021年3月31日 -5.35%
- 80億5400万
- 2022年3月31日 -1.51%
- 79億3200万
- 2023年3月31日 +5.4%
- 83億6000万
- 2024年3月31日 +18.68%
- 99億2200万
個別
- 2019年3月31日
- 20億1300万
- 2020年3月31日 -28.32%
- 14億4300万
- 2021年3月31日 -17.33%
- 11億9300万
- 2022年3月31日 -21.79%
- 9億3300万
- 2023年3月31日 -10.08%
- 8億3900万
- 2024年3月31日 -5.01%
- 7億9700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/28 9:09
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。2024/06/28 9:09
a.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。回収可能性がない部分については評価性引当額を認識し、繰延税金資産の帳簿価額より減額しております。