有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,950	百万円		5,128	百万円
債務保証損失引当金	346			192
賞与引当金	565			571
減損損失	74			74
未払事業税	84			178
固定資産減価償却超過額	59			82
関係会社株式	492			502
長期未払金	269			369
税務上の繰越欠損金	1,056			1,214
その他	521			507
繰延税金資産小計	7,419			8,821
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,056			△1,214
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△5,563			△6,503
評価性引当額小計	△6,620			△7,718
繰延税金資産合計	799			1,102
繰延税金負債
関係会社株式	△274			△274
その他	△55			△53
繰延税金負債合計	△329			△328
繰延税金資産の純額	469			774

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△101.3			△38.0
住民税均等割	0.3			0.1
評価性引当額の増減額	14.0			5.8
その他	2.2			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△38.8			△1.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。