有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,457	百万円		3,507	百万円
債務保証損失引当金	425			338
賞与引当金	343			305
減損損失	53			72
未払事業税	43			98
固定資産減価償却超過額	11			24
関係会社株式	520			530
長期未払金	100			148
税務上の繰越欠損金	1,230			1,076
その他	225			252
繰延税金資産小計	6,412			6,354
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△568			△557
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△4,600			△4,669
評価性引当額小計	△5,169			△5,227
繰延税金資産合計	1,242			1,127
繰延税金負債
関係会社株式	△266			△266
その他	△42			△20
繰延税金負債合計	△308			△287
繰延税金資産の純額	933			839

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.2			2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△59.4			△26.3
住民税均等割	0.3			0.1
評価性引当額の増減額	0.7			0.4
税額控除	△0.4			△0.6
その他	△2.2			2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.3			8.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。