有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	183百万円		526百万円
賞与引当金	141		151
減損損失	50		47
未払事業税	120		20
固定資産減価償却超過額	6		5
関係会社株式評価損	11,297		349
役員退職慰労引当金	110		105
その他有価証券評価差額金	105		98
繰延ヘッジ損失	121		116
税務上の繰越欠損金	-		6,455
その他	66		514
評価性引当金	△2,256		△1,472
繰延税金資産合計	9,947		6,918
繰延税金負債
関係会社株式売却益	△281		△266
その他	-		△81
繰延税金負債合計	△281		△348
繰延税金資産の純額	9,666		6,569

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△15.8
住民税均等割			0.2
評価性引当金の増減額			△7.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			7.6
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			21.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3%から30.9%になります。2018年4月1日に開始する事業年度以降に見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は387百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。