有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	171百万円		125百万円
減損損失	57		55
未払事業税	85		8
固定資産減価償却超過額	8		7
関係会社株式評価損	5,358		5,339
役員退職慰労引当金	122		122
その他有価証券評価差額金	381		370
繰延ヘッジ損失	130		154
投資損失引当金	184		184
その他	122		157
評価性引当金	△5,572		△5,572
繰延税金資産合計	1,050		953
繰延税金負債
関係会社株式売却益	-		△310
繰延税金負債合計	-		△310
繰延税金資産の純額	1,050		643

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.3		3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.6		△15.6
住民税均等割	0.4		0.2
評価性引当金の増減額	51.0		-
過年度法人税等	△13.8		-
繰越欠損金引継	-		△4.9
その他	3.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.2		21.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2014年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額に与える影響は軽微であります。