有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2014年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額に与える影響は軽微であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (2013年3月31日) | 当事業年度 (2014年3月31日) | ||
繰延税金資産 | |||
賞与引当金 | 171百万円 | 125百万円 | |
減損損失 | 57 | 55 | |
未払事業税 | 85 | 8 | |
固定資産減価償却超過額 | 8 | 7 | |
関係会社株式評価損 | 5,358 | 5,339 | |
役員退職慰労引当金 | 122 | 122 | |
その他有価証券評価差額金 | 381 | 370 | |
繰延ヘッジ損失 | 130 | 154 | |
投資損失引当金 | 184 | 184 | |
その他 | 122 | 157 | |
評価性引当金 | △5,572 | △5,572 | |
繰延税金資産合計 | 1,050 | 953 | |
繰延税金負債 | |||
関係会社株式売却益 | - | △310 | |
繰延税金負債合計 | - | △310 | |
繰延税金資産の純額 | 1,050 | 643 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 (2013年3月31日) | 当事業年度 (2014年3月31日) | ||
法定実効税率 | 38.0% | 38.0% | |
(調整) | |||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.3 | 3.7 | |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △27.6 | △15.6 | |
住民税均等割 | 0.4 | 0.2 | |
評価性引当金の増減額 | 51.0 | - | |
過年度法人税等 | △13.8 | - | |
繰越欠損金引継 | - | △4.9 | |
その他 | 3.9 | 0.3 | |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 59.2 | 21.7 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2014年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額に与える影響は軽微であります。