(企業結合等関係)
共通支配下の取引等(株式交換)
1.結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合当事企業の名称
当社の連結子会社である株式会社日本リテールホールディングス(株式交換完全親会社)及び
株式会社マルヤ(株式交換完全子会社)
②事業の内容
株式会社日本リテールホールディングス
当社グループにおける小売事業の統括及び推進
株式会社マルヤ
食料品を中心としたスーパーマーケットチェーン
(2)企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
株式交換
結合当事企業の名称の変更はありません。
(3)効力発生日(企業結合日)
2014年3月26日
(4)取引の目的を含む取引の概要
当社グループ内における小売事業の人的、物的、情報の連携強化を進め、機動的なグループ戦略による更なるグループシナジーの実現を目指すとともに、両社が互いに成長しながら、一体となって小売事業を展開していくことにより、両社の企業価値向上のみならず、当社グループ企業価値の更なる向上を図るため、2014年3月26日に株式会社マルヤの株主が有する普通株式を1株当たり200円の金銭のみを対価として当社の100%子会社である株式会社日本リテールホールディングスに移転する株式交換を実行しました。
なお、企業結合契約において、条件付取得対価は、規定されておりません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2008年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2008年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3.追加取得した子会社株式の取得原価及びその内訳

取得の対価	株式取得金額	4,635百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	26百万円
取得原価		4,661百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)のれんの金額
220百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回っているため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
20年間で均等償却