有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,011	百万円		3,457	百万円
債務保証損失引当金	-			425
賞与引当金	246			343
減損損失	65			53
未払事業税	62			43
固定資産減価償却超過額	16			11
関係会社株式評価損	445			520
繰延ヘッジ損失	205			-
長期未払金	102			100
税務上の繰越欠損金	1,516			1,230
その他	168			225
繰延税金資産小計	6,841			6,412
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△607			△568
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△4,522			△4,600
評価性引当額小計	△5,129			△5,169
繰延税金資産合計	1,711			1,242
繰延税金負債
関係会社株式売却益	△266			△266
その他有価証券評価差額金	△0			-
その他	△251			△42
繰延税金負債合計	△518			△308
繰延税金資産の純額	1,193			933

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.9			6.2
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△20.6			△59.4
住民税均等割	0.3			0.3
評価性引当額の増減額	10.1			0.7
税額控除	△0.3			△0.4
前期確定申告差異	9.3			△1.3
その他	1.0			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3			△24.3