有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりましたが、2007年3月に両制度を廃止しました。廃止時までの勤務期間に対応する退職金については、旧規程に基づき、将来の退職時に支給することとしております。
なお、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を使用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(9) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要支給額は、前連結会計年度376百万円、当連結会計年度347百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりましたが、2007年3月に両制度を廃止しました。廃止時までの勤務期間に対応する退職金については、旧規程に基づき、将来の退職時に支給することとしております。
なお、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 期首における退職給付債務 | △628 | 百万円 | △644 | 百万円 |
| 勤務費用 | △37 | △40 | ||
| 利息費用 | △4 | - | ||
| 数理計算上の差異の当期発生額 | △6 | 25 | ||
| 退職給付の支払額 | 32 | 17 | ||
| その他 | 0 | - | ||
| 期末における退職給付債務 | △644 | △642 | ||
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 期首における年金資産 | 286 | 百万円 | 317 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 4 | 4 | ||
| 数理計算上の差異の当期発生額 | 22 | 3 | ||
| 事業主からの拠出額 | 24 | 22 | ||
| 退職給付の支払額 | △20 | △10 | ||
| 期末における年金資産 | 317 | 336 | ||
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | △371 | 百万円 | △379 | 百万円 |
| 退職給付費用 | △34 | △41 | ||
| 退職給付の支払額 | 26 | 20 | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | △379 | △401 | ||
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | △644 | 百万円 | △642 | 百万円 |
| 年金資産 | 317 | 336 | ||
| △327 | △305 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | △379 | △401 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △707 | △707 | ||
| 退職給付に係る負債 | △707 | △707 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △707 | △707 | ||
(注) 簡便法を使用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 勤務費用 | 37 | 百万円 | 40 | 百万円 |
| 利息費用 | 4 | - | ||
| 期待運用収益 | △4 | △4 | ||
| 数理計算上の差異の当期の 費用処理額 | 14 | 16 | ||
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 34 | 41 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 86 | 94 | ||
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 数理計算上の差異 | 30 | 百万円 | 45 | 百万円 |
| 合計 | 30 | 45 | ||
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 未認識数理計算上の差異 | △5 | 百万円 | 40 | 百万円 |
| 合計 | △5 | 40 | ||
(8) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 生命保険一般勘定 | 27 | % | 26 | % |
| 株式 | 37 | 40 | ||
| 債券 | 17 | 16 | ||
| その他 | 19 | 18 | ||
| 合計 | 100 | 100 | ||
(9) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 割引率 | 0.0 | % | 0.7 | % |
| 長期期待運用収益率 | 1.5 | % | 1.5 | % |
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要支給額は、前連結会計年度376百万円、当連結会計年度347百万円であります。