有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、相手先の信用リスクに晒されております。このうち一部は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、店舗物件のオーナー等差入先の信用リスクに晒されております。
前払家賃及び長期前払家賃は建設協力金であり、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件のオーナーの信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。このうち一部は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
社債及び借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後34年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利によっております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金は、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
差入保証金及び建設協力金は、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金については、支払金利の変動リスクに対して、原則として金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、担当役員に報告しております。
投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
※1 現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
※1 現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※2 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,840百万円)は、「投資有価証券」には含めておりません。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)2 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の償還予定額及び返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
① 売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
② 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
③ 差入保証金
元利金(無利息を含む)の合計額を、期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
④ 前払家賃及び長期前払家賃
これらの時価は、将来キャッシュ・フローの合計額を期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
負 債
① 買掛金、② 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
③ 社債、④ 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
⑤ リース債務
元利金の合計額を、同様の新規リース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、相手先の信用リスクに晒されております。このうち一部は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、店舗物件のオーナー等差入先の信用リスクに晒されております。
前払家賃及び長期前払家賃は建設協力金であり、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件のオーナーの信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。このうち一部は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
社債及び借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後34年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利によっております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金は、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
差入保証金及び建設協力金は、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金については、支払金利の変動リスクに対して、原則として金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、担当役員に報告しております。
投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| ① 売掛金 | - | - | - |
| ② 投資有価証券(※2) | 59 | 59 | - |
| ③ 差入保証金 | - | - | - |
| ④ 前払家賃及び長期前払家賃 | 18,586 | 19,374 | 788 |
| 資産計 | 78,691 | 79,479 | 788 |
| ① 買掛金 | 24,678 | 24,678 | - |
| ② 短期借入金 | 1,149 | 1,149 | - |
| ③ 社債 (1年内償還予定の社債を含む) | 25,600 | 25,663 | 63 |
| ④ 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金 を含む) | 168,376 | 169,633 | 1,256 |
| ⑤ リース債務 (1年内返済予定のリース債務 を含む) | 33,243 | 33,622 | 378 |
| 負債計 | 253,048 | 254,747 | 1,698 |
| デリバティブ取引(※3) | 660 | 660 | - |
※1 現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 前連結会計年度 |
| 非上場株式 | 2,614 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| ① 売掛金 | 24,460 | 24,460 | - |
| ② 投資有価証券(※2) | 43 | 43 | - |
| ③ 差入保証金 | 32,880 | 32,340 | △540 |
| ④ 前払家賃及び長期前払家賃 | 17,526 | 17,723 | 197 |
| 資産計 | 74,910 | 74,567 | △342 |
| ① 買掛金 | 26,986 | 26,986 | - |
| ② 短期借入金 | 459 | 459 | - |
| ③ 社債 (1年内償還予定の社債を含む) | 20,000 | 20,016 | 16 |
| ④ 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金 を含む) | 176,039 | 175,664 | △375 |
| ⑤ リース債務 (1年内返済予定のリース債務 を含む) | 33,559 | 33,657 | 97 |
| 負債計 | 257,045 | 256,784 | △261 |
| デリバティブ取引(※3) | 1,043 | 1,043 | - |
※1 現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※2 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,840百万円)は、「投資有価証券」には含めておりません。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 37,643 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 22,401 | - | - | - |
| 前払家賃及び長期前払家賃 | 1,478 | 6,960 | 6,204 | 3,943 |
| 合計 | 61,523 | 6,960 | 6,204 | 3,943 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 42,414 | - | - | - |
| 売掛金 | 24,460 | - | - | - |
| 差入保証金 | 3,923 | 12,872 | 6,938 | 9,145 |
| 前払家賃及び長期前払家賃 | 1,901 | 6,516 | 5,378 | 3,730 |
| 合計 | 72,700 | 19,389 | 12,317 | 12,875 |
(注)2 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の償還予定額及び返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 20,600 | 5,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 35,735 | 23,808 | 14,172 | 7,066 | 16,000 | 71,595 |
| リース債務 | 8,439 | 7,339 | 5,570 | 2,494 | 1,374 | 8,024 |
| 合計 | 64,774 | 36,147 | 19,742 | 9,560 | 17,375 | 79,619 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 5,000 | - | 10,000 | - | 5,000 | - |
| 長期借入金 | 24,380 | 14,920 | 17,667 | 18,296 | 9,555 | 91,219 |
| リース債務 | 9,264 | 5,968 | 4,493 | 3,367 | 2,055 | 8,409 |
| 合計 | 38,644 | 20,888 | 32,161 | 21,664 | 16,610 | 99,628 |
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| ① 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 43 | - | - | 43 |
| ② デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 1,042 | - | 1,042 |
| 金利関連 | - | 1 | - | 1 |
| 資産計 | 43 | 1,043 | - | 1,086 |
| 該当事項はありません。 | - | - | - | - |
| 負債計 | - | - | - | - |
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| ① 売掛金 | - | 24,460 | - | 24,460 |
| ② 差入保証金 | - | 32,340 | - | 32,340 |
| ③ 前払家賃及び長期前払家賃 | - | 17,723 | - | 17,723 |
| 資産計 | - | 74,524 | - | 74,524 |
| ① 買掛金 | - | 26,986 | - | 26,986 |
| ② 短期借入金 | - | 459 | - | 459 |
| ③ 社債 | - | 20,016 | - | 20,016 |
| ④ 長期借入金 | - | 175,664 | - | 175,664 |
| ⑤ リース債務 | - | 33,657 | - | 33,657 |
| 負債計 | - | 256,784 | - | 256,784 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
① 売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
② 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
③ 差入保証金
元利金(無利息を含む)の合計額を、期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
④ 前払家賃及び長期前払家賃
これらの時価は、将来キャッシュ・フローの合計額を期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
負 債
① 買掛金、② 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
③ 社債、④ 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
⑤ リース債務
元利金の合計額を、同様の新規リース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。