有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,712	百万円		2,622	百万円
賞与引当金	196			220
減損損失	77			65
未払事業税	46			88
固定資産減価償却超過額	20			19
関係会社株式評価損	1,114			1,114
役員退職慰労引当金	102			102
繰延ヘッジ損失	28			13
税務上の繰越欠損金	4,139			2,514
その他	130			120
繰延税金資産小計	7,568			6,881
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△629
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	-			△3,948
評価性引当額小計	△3,471			△4,577
繰延税金資産合計	4,096			2,303
繰延税金負債
関係会社株式売却益	△266			△266
その他有価証券評価差額金	△15			△0
その他	△23			△23
繰延税金負債合計	△305			△290
繰延税金資産の純額	3,790			2,013

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1			2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△67.1			△27.0
住民税均等割	0.3			0.1
評価性引当金の増減額	43.3			14.6
税額控除	△0.6			△0.2
前期確定申告差異	2.7			-
その他	0.3			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.9			20.2