有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,359	百万円		3,950	百万円
債務保証損失引当金	365			346
賞与引当金	451			565
減損損失	72			74
未払事業税	109			84
固定資産減価償却超過額	43			59
関係会社株式	542			492
長期未払金	216			269
税務上の繰越欠損金	1,208			1,056
その他	278			521
繰延税金資産小計	6,647			7,419
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△761			△1,056
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△4,758			△5,563
評価性引当額小計	△5,519			△6,620
繰延税金資産合計	1,127			799
繰延税金負債
関係会社株式	△266			△274
その他	△63			△55
繰延税金負債合計	△330			△329
繰延税金資産の純額	797			469

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8			4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△38.6			△101.3
住民税均等割	0.2			0.3
評価性引当額の増減額	3.8			14.0
その他	1.9			2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7			△38.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。