有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	904	百万円		1,712	百万円
賞与引当金	166			196
減損損失	78			77
未払事業税	96			46
固定資産減価償却超過額	23			20
関係会社株式評価損	284			1,114
役員退職慰労引当金	102			102
繰延ヘッジ損失	56			28
税務上の繰越欠損金	5,223			4,139
その他	94			130
評価性引当金	△1,821			△3,471
繰延税金資産合計	5,208			4,096
繰延税金負債
関係会社株式売却益	△266			△266
その他有価証券評価差額金	△270			△15
その他	△11			△23
繰延税金負債合計	△548			△305
繰延税金資産の純額	4,659			3,790

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0			5.1
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△19.3			△67.1
住民税均等割	0.2			0.3
評価性引当金の増減額	7.5			43.3
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	△0.5			-
税額控除	△0.9			△0.6
前期確定申告差異	-			2.7
その他	△0.9			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0			14.9