有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)			当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	526	百万円		904	百万円
賞与引当金	151			166
減損損失	47			78
未払事業税	20			96
固定資産減価償却超過額	5			23
関係会社株式評価損	349			284
役員退職慰労引当金	105			102
その他有価証券評価差額金	98			-
繰延ヘッジ損失	116			56
税務上の繰越欠損金	6,455			5,223
その他	514			94
評価性引当金	△1,472			△1,821
繰延税金資産合計	6,918			5,208
繰延税金負債
関係会社株式売却益	△266			△266
その他有価証券評価差額金	-			△270
その他	△81			△11
繰延税金負債合計	△348			△548
繰延税金資産の純額	6,569			4,659

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)			当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0			4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△15.8			△19.3
住民税均等割	0.2			0.2
評価性引当金の増減額	△7.9			7.5
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	7.6			△0.5
税額控除	-			△0.9
その他	0.2			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4			21.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が2016年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。