(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、一方で米国経済の動向やアジア新興国・欧州経済の動向など、世界経済の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。
外食産業におきましては、労働需給バランスの悪化や個人消費に停滞感が見られたことなどにより、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は102.3%、「ココス」、「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は98.0%、「はま寿司」をはじめとするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は98.8%となりました。収益面につきましては、牛肉価格を中心とした食材仕入コストやエネルギーコストの低減等により、前年対比増益となりました。
当連結会計年度末の店舗数につきましては、170店舗出店、85店舗退店、及び株式会社フジタコーポレーション*の株式取得による34店舗増や大和フーヅ株式会社の全株式譲渡による65店舗減等により、4,881店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高5,440億28百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益187億75百万円(同55.0%増)、経常利益180億61百万円(同58.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益84億43百万円(同109.7%増)となりました。
セグメント別の概況につきましては、以下のとおりであります。
① 外食事業
外食事業の当連結会計年度の売上高は4,744億64百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は177億55百万円(同48.2%増)となりました。
外食事業における主要カテゴリーの状況は以下のとおりです。
(牛丼カテゴリー)
牛丼カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、99店舗出店、35店舗退店した結果、2,681店舗となりました。内訳は、「すき家」1,963店舗、「なか卯」461店舗(FC13店舗を含む)等であります。
株式会社すき家本部が経営する牛丼チェーンの「すき家」につきましては、お客様の多様なニーズにお応えできるよう、「すき家de健康」をテーマとした「まぐろなめろう丼」(並盛税込650円)やベーコンアスパラ朝食(税込350円)、「ねぎキムチ牛丼」(並盛税込470円)等を導入し、商品力の強化に取り組んでまいりました。また、世界の優れたブランドを表彰するワールド・ブランディング・アワーズにおいて、日本の外食ブランドとして初めて「ブランド・オブ・ザ・イヤー」を受賞したことを記念して「黒毛和牛弁当」(税込1,080円)を販売いたしました。
今後ともお客様に愛される店舗づくりを目指すとともに、安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただけるよう、店舗水準の向上と品質管理の徹底に努めてまいります。
株式会社なか卯が経営する丼ぶり・京風うどんの「なか卯」につきましては、新商品・季節限定商品の投入や既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化と店舗販促の実施により、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、牛丼カテゴリーの当連結会計年度の売上高は、1,943億93百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
(レストランカテゴリー)
レストランカテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、19店舗出店、24店舗退店した結果、1,362店舗(FC78店舗を含む)となりました。
株式会社ココスジャパンが経営するスタンダードレストランの「ココス」につきましては、メニューのラインアップの強化、ごちそう感のあるフェアメニューの投入及び店舗のサービス水準の向上に取り組み、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ&グリルレストランの「ビッグボーイ」等につきましては、メイン商品のブラッシュアップを図るとともに、サラダバー・スープバーの充実やフェアメニューの投入を行うなど、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ジョリーパスタが経営するパスタ専門店の「ジョリーパスタ」につきましては、「パスタならジョリーパスタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピールできるよう、メニューのラインアップの拡充や旬の食材を活かした新商品の投入を行い、一層のおいしさを追求してまいりました。
株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度の向上を図るため、旬の食材を活かした商品の開発及び店舗従業員の教育強化によるサービス水準の向上、労働生産性の改善等に努めてまいりました。
以上の結果、レストランカテゴリーの当連結会計年度の売上高は、1,295億23百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
(ファストフードカテゴリー)
ファストフードカテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、48店舗出店、22店舗退店、及び大和フーヅ株式会社の全株式譲渡による65店舗減等により、706店舗となりました。
株式会社はま寿司が経営する回転寿司の「はま寿司」につきましては、積極的な出店による業容の拡大を図るとともに、商品品質の向上、店舗サービスの強化等に努めてまいりました。
以上の結果、ファストフードカテゴリーの当連結会計年度の売上高は、1,226億6百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
(その他カテゴリー)
その他カテゴリーの当連結会計年度の売上高は、279億40百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
当カテゴリーの主な内訳は、冷凍ピッツァ等販売の株式会社トロナジャパン、グループの物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等であります。
② 小売事業
小売事業の当連結会計年度の売上高は695億63百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益は10億19百万円(前年同期比659.6%増)となりました。
当連結会計年度における小売事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋、株式会社フジタコーポレーション*及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。なお、株式会社フジタコーポレーション*につきましては、食品スーパーマーケット及び惣菜専門店を展開しており、2016年11月21日付で株式取得を行い、同年12月1日より子会社化(当社の孫会社化)いたしております。
(2) 財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産は2,889億99百万円となり、前連結会計年度末から106億58百万円増加いたしました。これは、主に株式会社フジタコーポレーション*の株式取得に伴う現金、建物等の有形固定資産、のれんの増加等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は2,068億91百万円となり、前連結会計年度末から36億10百万円増加いたしました。これは、主に株式会社フジタコーポレーション*の株式取得に伴う買掛金や未払法人税等の増加等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は821億7百万円となり、前連結会計年度末から70億47百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金の増加等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況

	金額
現金及び現金同等物の期首残高	209億25百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	370億49百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△261億93百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△94億3百万円
現金及び現金同等物の期末残高	222億74百万円
(参考)フリー・キャッシュ・フロー	108億55百万円

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費による増加があった一方、新規出店に伴う支出、借入金の返済、支払利息、法人税等及び配当金の支払いによる支出等を行った結果、当連結会計年度末には期首対比13億49百万円増加し、222億74百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等により、370億49百万円の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店に伴う有形固定資産の取得及び株式会社フジタコーポレーション*の株式取得等により、261億93百万円の資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、借入金やリース債務の返済、配当金支払による支出等により、94億3百万円の資金の減少となりました。
(注) フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。
フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
*㈱フジタコーポレーションは2017年5月20日をもって㈱フレッシュコーポレーションに社名を変更いたしました。