有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	125百万円		141百万円
減損損失	55		50
未払事業税	8		120
固定資産減価償却超過額	7		6
関係会社株式評価損	5,339		11,297
役員退職慰労引当金	122		110
その他有価証券評価差額金	370		105
繰延ヘッジ損失	154		121
投資損失引当金	184		-
その他	157		249
評価性引当金	△5,572		△2,256
繰延税金資産合計	953		9,947
繰延税金負債
関係会社株式売却益	△310		△281
繰延税金負債合計	△310		△281
繰延税金資産の純額	643		9,666

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.6
住民税均等割	0.2
評価性引当金の増減額	-
過年度法人税等	-
繰越欠損金引継	△4.9
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%になります。2016年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は888百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。