有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(b) 剰余金の配当
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第1項の規定により、取締役会の決議によっても剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年3月31日、中間配当は毎年9月30日、その他は基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(c) 取締役の責任免除

2024/06/28 9:09

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日 3月31日
1単元の株式数	100株

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2.上記に記載した剰余金の配当の基準日のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

2024/06/28 9:09

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

③ 非参加条項
A種優先株主等に対して、A種優先配当金および累積未払A種優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当は行わない。
④ 優先中間配当金

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#4 配当政策（連結）

当社グループは、株主の皆様に対する安定した利益還元を経営の重要政策の一つと考え、積極的な業容の拡大と内部留保金の充実を図りながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
上記方針に従い、当事業年度における配当は、1株につき中間配当25円、期末配当25円、年間配当50円を実施することを決定しました。また、A種優先株式につきましては、発行時に定めた所定の計算による配当を実施しました。なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定めております。
内部留保資金につきましては、新規店舗と既存店の改装等への設備投資に有効に活用してまいりたいと考えております。

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