ゼンショー HD（7550）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: -5億3800万
2009年3月31日 -237.55%: -18億1600万
2009年12月31日: 8億700万
2010年3月31日: -13億1200万
2010年6月30日: 4億9900万
2010年9月30日 +296.39%: 19億7800万
2010年12月31日 +26.44%: 25億100万
2011年3月31日 +23.63%: 30億9200万
2011年6月30日 -96.15%: 1億1900万
2011年9月30日: -3億4900万
2011年12月31日: 2億5700万
2012年3月31日: -6億6600万
2012年6月30日: 1億9100万
2012年9月30日 -12.04%: 1億6800万
2012年12月31日 +239.88%: 5億7100万
2013年3月31日: -1億7600万
2013年6月30日: 2億8500万
2013年9月30日 -62.81%: 1億600万
2013年12月31日: -1億3600万
2014年3月31日 -519.12%: -8億4200万
2014年6月30日: -5億4100万
2014年9月30日 -11.65%: -6億400万
2014年12月31日 -4.97%: -6億3400万
2015年3月31日 -999.99%: -80億1300万
2015年6月30日: 1億3300万
2015年9月30日 +572.18%: 8億9400万
2015年12月31日 +103.13%: 18億1600万
2016年3月31日 -14.26%: 15億5700万
2016年6月30日 -68.21%: 4億9500万
2016年9月30日 +121.62%: 10億9700万
2016年12月31日 +77.85%: 19億5100万
2017年3月31日 +4.72%: 20億4300万
2017年6月30日 -61.09%: 7億9500万
2017年9月30日 +74.97%: 13億9100万
2017年12月31日 +59.67%: 22億2100万
2018年3月31日 -30.03%: 15億5400万
2018年6月30日 -52.83%: 7億3300万
2018年9月30日 +59.48%: 11億6900万
2018年12月31日 +96.66%: 22億9900万
2019年3月31日 +3.87%: 23億8800万
2019年6月30日 -73.79%: 6億2600万
2019年9月30日 +55.91%: 9億7600万
2019年12月31日 +99.9%: 19億5100万
2020年3月31日: -19億8500万
2020年6月30日 -19.24%: -23億6700万
2020年9月30日: -3億1200万
2020年12月31日: 2億9900万
2021年3月31日 +42.81%: 4億2700万
2021年6月30日 -18.74%: 3億4700万
2021年9月30日 +67.15%: 5億8000万
2021年12月31日 +43.1%: 8億3000万
2022年3月31日 -98.19%: 1500万
2022年6月30日 +999.99%: 7億2200万
2022年9月30日 -82.69%: 1億2500万
2022年12月31日 +580.8%: 8億5100万
2023年3月31日 -27.14%: 6億2000万
2023年6月30日: -1億3700万
2023年9月30日 -747.45%: -11億6100万
2023年12月31日: -5億3900万
2024年3月31日 -125.79%: -12億1700万
2024年6月30日: 11億6600万
2024年9月30日: -2億9000万
2024年12月31日: 11億4600万
2025年3月31日 -90.58%: 1億800万
2025年6月30日 +999.99%: 14億2100万
2025年9月30日 -76.99%: 3億2700万
2025年12月31日 +522.02%: 20億3400万
2026年3月31日 -45.33%: 11億1200万

個別

2008年3月31日: -1億200万
2009年3月31日 -924.51%: -10億4500万
2010年3月31日: 11億9900万
2011年3月31日 -83.99%: 1億9200万
2012年3月31日: -1億8000万
2013年3月31日: 1800万
2014年3月31日 +999.99%: 4億1900万
2015年3月31日: -93億4800万
2016年3月31日: 31億1200万
2017年3月31日 -52.44%: 14億8000万
2018年3月31日 -26.49%: 10億8800万
2019年3月31日 +63.42%: 17億7800万
2020年3月31日 -68.22%: 5億6500万
2021年3月31日 -56.11%: 2億4800万
2022年3月31日 +4.03%: 2億5800万
2023年3月31日 -63.57%: 9400万
2024年3月31日 -56.38%: 4100万
2025年3月31日 +700%: 3億2800万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が54百万円増加し、法人税等調整額が54百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ減少しております。
2025/06/30 9:01