7550 ゼンショー HD

7550
2024/11/08
時価
1兆2656億円
PER 予
33.34倍
2010年以降
赤字-211.01倍
(2010-2024年)
PBR
5.27倍
2010年以降
1.63-6.78倍
(2010-2024年)
配当 予
0.89%
ROE 予
15.81%
ROA 予
4.8%
資料
Link
CSV,JSON

当期純利益

【期間】

連結

2010年9月30日
20億3100万
2011年9月30日 +80.95%
36億7500万
2012年9月30日 -13.58%
31億7600万
2013年9月30日 -87.28%
4億400万
2014年9月30日
-22億3100万
2015年9月30日
24億8100万
2016年9月30日 +98.19%
49億1700万
2017年9月30日 +3.84%
51億600万
2018年9月30日 -2.15%
49億9600万
2019年9月30日 +52.4%
76億1400万
2020年9月30日
-19億1200万
2021年9月30日
64億3200万
2022年9月30日 +14.4%
73億5800万
2023年9月30日 +113.56%
157億1400万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の「法人税、住民税及び事業税」が644百万円増加し、「親会社株主に帰属する四半期純利益」が同額減少し、その他の包括利益の「為替換算調整勘定」が同額増加しております。また、当第2四半期連結会計期間の「利益剰余金」の当期首残高が233百万円増加し、その他の包括利益累計額の「為替換算調整勘定」の当期首残高が同額減少しております。
なお、改正された「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
2023/11/10 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日)の連結業績は、売上高4,526億10百万円(前年同期比20.5%増)、営業利益253億95百万円(同211.6%増)、経常利益244億20百万円(同78.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益157億14百万円(同113.5%増)となりました。
当社を取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高止まりなどを受け、不透明な状況が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染症における行動制限の撤廃に伴い、経済活動の正常化による人流の回復や個人消費の持ち直しが見られました。
2023/11/10 15:00
#3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益48円39銭103円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)7,35815,714
普通株主に帰属しない金額(百万円)-8
(うち優先配当額(百万円))-(8)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)7,35815,705
普通株式の期中平均株式数(千株)152,069151,553
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2023/11/10 15:00