当期純利益
連結
- 2010年9月30日
- 20億3100万
- 2011年9月30日 +80.95%
- 36億7500万
- 2012年9月30日 -13.58%
- 31億7600万
- 2013年9月30日 -87.28%
- 4億400万
- 2014年9月30日
- -22億3100万
- 2015年9月30日
- 24億8100万
- 2016年9月30日 +98.19%
- 49億1700万
- 2017年9月30日 +3.84%
- 51億600万
- 2018年9月30日 -2.15%
- 49億9600万
- 2019年9月30日 +52.4%
- 76億1400万
- 2020年9月30日
- -19億1200万
- 2021年9月30日
- 64億3200万
- 2022年9月30日 +14.4%
- 73億5800万
- 2023年9月30日 +113.56%
- 157億1400万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額に加減しております。2023/11/10 15:00
この結果、当第2四半期連結累計期間の「法人税、住民税及び事業税」が644百万円増加し、「親会社株主に帰属する四半期純利益」が同額減少し、その他の包括利益の「為替換算調整勘定」が同額増加しております。また、当第2四半期連結会計期間の「利益剰余金」の当期首残高が233百万円増加し、その他の包括利益累計額の「為替換算調整勘定」の当期首残高が同額減少しております。
なお、改正された「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 政状態及び経営成績の状況2023/11/10 15:00
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日)の連結業績は、売上高4,526億10百万円(前年同期比20.5%増)、営業利益253億95百万円(同211.6%増)、経常利益244億20百万円(同78.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益157億14百万円(同113.5%増)となりました。
当社を取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高止まりなどを受け、不透明な状況が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染症における行動制限の撤廃に伴い、経済活動の正常化による人流の回復や個人消費の持ち直しが見られました。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/11/10 15:00
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 1株当たり四半期純利益 48円39銭 103円63銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,358 15,714 普通株主に帰属しない金額(百万円) - 8 (うち優先配当額(百万円)) - (8) 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,358 15,705 普通株式の期中平均株式数(千株) 152,069 151,553