ゼンショー HD(7550)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 外食事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 20億3200万
- 2013年9月30日 +153.4%
- 51億4900万
- 2013年12月31日 +30.86%
- 67億3800万
- 2014年3月31日 +38.13%
- 93億700万
- 2014年6月30日
- -5億2600万
- 2014年9月30日
- 20億3300万
- 2014年12月31日 +12.89%
- 22億9500万
- 2015年3月31日 +53.77%
- 35億2900万
- 2015年6月30日 -90.45%
- 3億3700万
- 2015年9月30日 +999.99%
- 64億5100万
- 2015年12月31日 +37.98%
- 89億100万
- 2016年3月31日 +34.58%
- 119億7900万
- 2016年6月30日 -79.68%
- 24億3400万
- 2016年9月30日 +325.55%
- 103億5800万
- 2016年12月31日 +35.15%
- 139億9900万
- 2017年3月31日 +26.83%
- 177億5500万
- 2017年6月30日 -82.03%
- 31億9000万
- 2017年9月30日 +206.14%
- 97億6600万
- 2017年12月31日 +33.91%
- 130億7800万
- 2018年3月31日 +28.85%
- 168億5100万
- 2018年6月30日 -82.87%
- 28億8600万
- 2018年9月30日 +258.49%
- 103億4600万
- 2018年12月31日 +39.52%
- 144億3500万
- 2019年3月31日 +29.51%
- 186億9500万
- 2019年6月30日 -76.21%
- 44億4800万
- 2019年9月30日 +204.88%
- 135億6100万
- 2019年12月31日 +35.54%
- 183億8100万
- 2020年3月31日 +10.56%
- 203億2200万
- 2020年6月30日
- -88億900万
- 2020年9月30日
- -16億500万
- 2020年12月31日
- 32億4200万
- 2021年3月31日 +226.06%
- 105億7100万
- 2021年6月30日 -73.14%
- 28億3900万
- 2021年9月30日 +203.77%
- 86億2400万
- 2021年12月31日 +24.43%
- 107億3100万
- 2022年3月31日 -13.09%
- 93億2600万
- 2022年6月30日 -64.18%
- 33億4100万
- 2022年9月30日 +187.07%
- 95億9100万
- 2022年12月31日 +70.3%
- 163億3300万
- 2023年3月31日 +47.11%
- 240億2800万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2026/06/25 15:31
主として、外食事業における販売設備等(建物及び構築物、工具器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、全社員へ食品安全教育や取引先パートナーへの食品安全情報の提供を実施しております。2026/06/25 15:31
加えて、外食事業においては、店舗における衛生管理の維持・向上を、食の安全を支える重要な取り組みとして位置付けております。当連結会計年度においては、外食事業の各業態において、店舗状態の改善に向けた以下の対策を概ね計画どおり進めてまいりました。
イ)営業形態や業態特性に応じて十分な清掃作業時間を確保し、日常的な衛生管理の徹底を行っております。 - #3 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (2) 企業結合を行った主な理由2026/06/25 15:31
当社グループは、食を通じて、人類社会の安定と発展に責任をおい、世界から飢餓と貧困を撲滅するという企業理念のもと、フード業を幅広く展開し、 世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供するという使命をもって、グローバルに事業を展開しております。すき家、はま寿司などの外食事業に加え、 近年では北米や欧州におけるテイクアウト寿司事業からなる、グローバル中食事業の拡充を進めており、本件株式取得はこのグローバル中食事業の戦略をさらに前進させるものです。
SFF社は、欧州の大手小売チェーン等を顧客に持ち、当該地域最大級のパック寿司製造工場を運営しています。SFF社の持つ生産能力、ネットワークをグループ内に取り込むとともに、 メニュー開発、食材調達、物流等の各分野において当社グループとのシナジー効果を発揮し、さらなる業容拡大を期待することができると判断し、取得しました。