建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 56億8891万
- 2014年3月31日 +6.27%
- 60億4543万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ・有形固定資産2014/07/03 9:24
ラーメン事業における店舗機器(機械装置及び工具、器具及び備品)及び店舗建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法 - #2 主要な設備の状況
- 2.リース契約による主要な賃借資産は次のとおりであります。2014/07/03 9:24
3.従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.75時間換算)であります(以下同じ)。セグメントの名称 設備の内容 年間リース料(千円) リース契約残高(千円) ラーメン事業 生産設備 127,476 766,520 ラーメン事業 建物 432,728 2,151,593 ラーメン事業 土地 2,891,293 20,741,074 その他の事業 店舗用厨房機器他 1,539 3,251 その他の事業 建物 6,177 3,828 その他の事業 土地 15,293 8,642
4.金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。 - #3 保証債務の注記(連結)
- ※3 偶発債務2014/07/03 9:24
当社は平成22年3月31日において、店舗建物の賃貸借契約に係る保証金又は建設協力金の返還請求権691,804千円を信託し、信託受益権の一部511,754千円を譲渡しました。
なお、当該譲渡に関して原債務者が、保証金又は建設協力金の返還が不能となった場合など特定の事由が発生した場合、当社は譲渡先に対して当該返還不能となった金額を支払う義務があります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2014/07/03 9:24
工場(製造・物流部門)の資産は定額法、工場(製造・物流部門)以外の資産は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #5 固定資産廃棄損に関する注記
- ※5 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。2014/07/03 9:24
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物 550千円 5,645千円 構築物 834 10,776 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2014/07/03 9:24
上記に対応する債務前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 建物 986,348千円 593,981千円 機械及び装置 5,104 ―
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物の当期増加額のうち主なものは、店舗建設に伴う367,460千円であります。2014/07/03 9:24
- #8 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)2014/07/03 9:24
当社は、資産のグルーピングを店舗、工場及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。用途 種類 金額(千円) 場所 直営店舗当社21店舗 建物及び構築物等 294,639 静岡県焼津市他 計 294,639
減損対象とした直営店舗は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、3,065百万円となりました。これは、現金及び預金44百万円の減少及びたな卸資産51百万円の増加等によるものであります。2014/07/03 9:24
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ396百万円増加し、20,266百万円となりました。これは、建物及び構築物387百万円、リース資産169百万円の増加及び建設協力金213百万円の減少等によるものであります。
(負債) - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2014/07/03 9:24
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2014/07/03 9:24
工場(製造・物流部門)の資産は定額法、工場(製造・物流部門)以外の資産は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。