売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における半期情報等

		中間会計期間	当事業年度
売上高	(千円)	14,447,396	29,404,657
税引前中間(当期)純利益	(千円)	706,630	1,389,260

2026/06/17 10:51

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社の事業活動においては「CO2排出削減」にかかる取り組みが重要となります。
2028年3月期を最終年度とするサステナビリティ推進目標に、売上高当たりのCO2削減量を2025年3月期実績比0.07t-CO2/百万円を削減する数値目標を掲げ、全社(店舗、工場、本社)で取り組んでおります。
サステナビリティ推進は、環境・社会・経済への貢献を基本にCO2排出量削減取り組みのほか、食の安全安心、ダイバーシティの推進、食品リサイクルの推進等について数値目標を定めて取り組んでおります。

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

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#5 事業等のリスク

当社は、麺や餃子等の主要な食材を自社製造しており、原材料の一括購入から生産及び一次加工を当社で行い、17都県に展開する各店舗へ供給しております。そのため、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化による店舗営業の休止・時間短縮実施等の外的要因、あるいは、当社固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社におけるセグメント別の売上高は以下のとおりであります。なお、当事業年度より「ラーメン事業」の単一セグメントとなっております。

事業別	2025年3月期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		2026年3月期(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
	金額(千円)	比率(%)	金額(千円)	比率(%)

(注) 1.その他の事業は、フランチャイズ事業、洋・和食等の外食事業等であります。

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#6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

・女性管理職比率
・労働生産性(売上高人件費比率等)
・有給休暇取得率

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#7 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,782,185千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産116,310千円を計上しております。当該繰越欠損金は、2020年2月から2023年5月までの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う来店客数の減少や店舗営業時間の短縮等による営業不振、またそれに伴う当社の食材等の売上高減少、過年度及び当期における店舗スクラップによる減損損失の計上などによるものです。なお、店舗改装に伴う顧客の来店回数増加や営業時間延長によるディナータイムの客数増等の売上増加を見込んだ将来の課税所得により回収可能と判断した部分については、繰延税金資産を計上し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2026年3月31日)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 前年同期増減比の対象となる前事業年度直営店売上高は、2024年10月1日より非連結へ移行したため、従前のとおり連結していたと仮定した場合の直営店売上高を比較対象としております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

2026/06/17 10:51

#10 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/06/17 10:51

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高の算定基礎である客数及び客単価、並びに経費であります。
客数については、店舗改装に伴う顧客の来店回数増加、営業時間延長によるディナータイムの客数増などにより増加すると仮定しております。客単価については、季節商品及び期間限定商品の商品力を高め、価格に合った商品提供を行い、併せてセットメニュー化することにより上昇すると仮定しております。経費のうち原材料費、光熱費、運搬費は、資源価格の高止まり及び円安により上昇、人件費は、人手不足等により上昇すると仮定しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各事業年度へ配分する方法によっております。
5.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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#13 重要な契約等（連結）

(1) 国内フランチャイズ契約

契約内容の概要	当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供
加盟金・保証金	加盟金 300万円保証金 100万円
ロイヤリティー	毎月の店舗売上高の一定料率(4.5%、5%)
契約先	㈲嶋藤商事・共和メンモンド㈱・㈱ポラリス・㈱日和田中村屋・太田商事㈱・㈱本久・㈱アドワースループ

(2) 海外フランチャイズ契約

契約内容の概要	当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供
契約の更新	自動3年更新(期間満了6ヶ月前までに、双方から特別の申し出がない限り)
ロイヤリティー	毎月の店舗売上高の一定料率(2%)
契約先	PRESIDENT KOURAKUEN CO.,LTD.

2026/06/17 10:51

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
当社の事業はラーメン事業であり、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいため、売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

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