四半期報告書-第49期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(5) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社は、「事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、以下の対応策を講じることにより、当第1四半期連結累計期間においては、営業利益16百万円、経常利益6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円を計上する結果となり、業績は改善傾向にあります。
① 経営管理システムの再構築
投資(出店)戦略、営業戦略等の意思決定プロセスの刷新を目的に、経営管理システムを抜本的に見直すとともに、属人化業務の見直し等管理体制を強化してまいります。
② 既存店の活性化(品質・サービス改革)
主力商品の徹底したブラッシュアップ(「新・美味しさ宣言」による価値の向上)を継続的に推進するとともに、新しい客層・顧客の開拓を目的に、新しい商品の開発に取り組んでまいります。また、営業力の強化を目的に、大胆な組織の再編成による営業支援体制を強化してまいります。
③ 販売戦略の見直し
「幸楽苑」ブランドの更なる価値向上を目的に、従来のイメージを一新したコンセプトによる効果的な販売促進と広報を融合したマーケティング戦略を実施してまいります。
④ 出店戦略・店舗戦略の見直し
投資基準を抜本的に見直し、既存のドミナントエリアのみの出店とし、店舗営業時間の見直し、店舗の省人化・効率化を目的とした店舗レイアウト等の改革に取り組んでまいります。
⑤ 新業態の開発
「ステーキ事業」と「ラーメン事業」とのシナジー効果が得られる仕組みを構築するとともに、将来の成長ドライバーとなる新業態の開発に向け、本格的な調査・検討に取り組んでまいります。
また、財務制限条項の抵触については、アレンジャー行から全面支援をいただき、全貸付人より前連結会計年度の決算数値に起因しての期限の利益喪失請求は行わないことにつき同意を得ております。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社は、「事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、以下の対応策を講じることにより、当第1四半期連結累計期間においては、営業利益16百万円、経常利益6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円を計上する結果となり、業績は改善傾向にあります。
① 経営管理システムの再構築
投資(出店)戦略、営業戦略等の意思決定プロセスの刷新を目的に、経営管理システムを抜本的に見直すとともに、属人化業務の見直し等管理体制を強化してまいります。
② 既存店の活性化(品質・サービス改革)
主力商品の徹底したブラッシュアップ(「新・美味しさ宣言」による価値の向上)を継続的に推進するとともに、新しい客層・顧客の開拓を目的に、新しい商品の開発に取り組んでまいります。また、営業力の強化を目的に、大胆な組織の再編成による営業支援体制を強化してまいります。
③ 販売戦略の見直し
「幸楽苑」ブランドの更なる価値向上を目的に、従来のイメージを一新したコンセプトによる効果的な販売促進と広報を融合したマーケティング戦略を実施してまいります。
④ 出店戦略・店舗戦略の見直し
投資基準を抜本的に見直し、既存のドミナントエリアのみの出店とし、店舗営業時間の見直し、店舗の省人化・効率化を目的とした店舗レイアウト等の改革に取り組んでまいります。
⑤ 新業態の開発
「ステーキ事業」と「ラーメン事業」とのシナジー効果が得られる仕組みを構築するとともに、将来の成長ドライバーとなる新業態の開発に向け、本格的な調査・検討に取り組んでまいります。
また、財務制限条項の抵触については、アレンジャー行から全面支援をいただき、全貸付人より前連結会計年度の決算数値に起因しての期限の利益喪失請求は行わないことにつき同意を得ております。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。