有価証券報告書-第55期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
有価証券報告書提出日(2025年6月18日)現在、当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、うち3名が社外監査役であります。
常勤社外監査役 佐藤健次氏は、金融機関で執行役員含めての経験と関連会社経営の経験があり、その豊富な経験や幅広い見識を有しております。社外監査役 芳賀裕氏は、司法書士として長年業務に従事し、上場企業の監査役としての経験があり、豊富な経験や幅広い見識を有しております。社外監査役 吉津健三氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。
監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、監査を実施しており、取締役会及び店長会議等においては、常勤監査役が毎回出席して意見を表明し、各取締役と随時打合せを行うなど取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。さらに、定期的に、会計監査人との意見交換会を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
佐藤 健次	14	14
芳賀 裕	14	14
吉津 健三	14	12

監査役会における具体的な検討内容として、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき、重要事項の決議及び社内の近況報告等を行っております。監査役は取締役会に出席し、適宜取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っています。営業現場の店長等が出席する会議にも出席し、必要な発言を適宜行っております。
また、常勤監査役の活動として、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、年度監査計画に基づき監査を実施するとともに、必要に応じて、関係各部署に対して報告を求めております。監査等を通じて発見された事項等については、監査役会において協議し、取締役会に報告することとしております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の部門として『内部監査室』を設置しており、人員は3名(室長1名他2名)で構成されております。監査計画等に従い、必要な内部監査を定期的に実施し、監査の結果は、社長に報告するとともに取締役会に報告され、さらに社内で公表しております。また、内部監査室は、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告することとしております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、監査結果等の定期的な打合せを含め、必要に応じて随時情報交換を行うことで相互連携の強化に努めております。
財務経理部、人事部等の内部統制部門は、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果報告を受けて、コンプライアンス体制の改善を行うこととしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
29年間
c.業務を執行した公認会計士
佐藤 晶
鈴木 克子
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、その他16名となります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要項並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	58,300	―
連結子会社	―	―
計	58,300	―

区分	当事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	55,614	3,000

前連結会計年度における非監査業務に基づく報酬について、該当事項はありませんでした。
当事業年度における非監査業務に基づく報酬の内容は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」及び「財務諸表等以外の財務情報に関する調査結果報告書」作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。