有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社グループの対処すべき課題
当社グループはAfterコロナを前提として、イートインの外食形態から総合食品企業へと変革していくことを経営ビジョンとしてかかげ、外食需要のみならず中食需要の取り込みを強化する為、ドライブスルー、テイクアウト、デリバリー、幸楽苑のからあげ家、通販など、これまで幸楽苑が手掛けていなかった様々な売上増加策を行っております。これらの施策は既存店の敷地や店舗を活用した施策が中心となっており、新規出店と比べて初期投資を抑えつつ、その投資効果を確認しながら施策の拡大を図れるものとなっています。2021年3月期は、これらの投資効果が徐々に現われ、2022年3月期も投資を継続することで、中食需要の取り込みを更に強化してまいります。
一方、イートインの売上に関しては、コロナ禍を背景に深夜営業を廃止し、朝食需要の開拓に注力しております。2020年5月に開始した朝食は8月に全店まで拡大し、その認知度が市場に浸透していくのに合わせて朝食の顧客開拓も進んでおります。またランチは500円のセットメニュー等を導入し、当社グループのお客様数が最も多いランチタイムの売上強化を図るとともに、夕食需要に対しては夜割のサービスを提供し、時間帯別にきめ細かい売上増加策を実施しております。
上記取り組み課題に加え、当社グループは「ALL NEW 幸楽苑」の経営方針のもと、収益重視型経営に舵を切っております。今般のコロナ禍により外食の自粛といった経営環境の変化に直面し、原価・人件費・経費の3大費用の削減に取り組んでおります。具体的には、プロを活用した原価低減、標準就労管理の厳格化による人件費の削減、タブレットやロボットの導入及びSI制導入等、店舗オペレーションの効率化を進めております。
当社グループの課題は、イートインに経営資源を集中してきた従来の事業モデルから脱却し、デリバリー、ドライブスルー等の中食需要に対するインフラを整えて、中食産業への事業ポートフォリオのシフトを進めることにあります。コロナ禍によりお客様の外食控えの傾向は今後も一定程度継続し、中食需要が引き続き堅調に推移すると考えており、この状況を経営方針転換の好機と捉え、お客様の生活様式の変化に適応するため、インフラの整備を急ピッチで進めてまいります。
以上の環境の変化に適応するための施策を進めることにより、当社グループは、筋肉質な収益構造への転換を目標としております。
当社グループはAfterコロナを前提として、イートインの外食形態から総合食品企業へと変革していくことを経営ビジョンとしてかかげ、外食需要のみならず中食需要の取り込みを強化する為、ドライブスルー、テイクアウト、デリバリー、幸楽苑のからあげ家、通販など、これまで幸楽苑が手掛けていなかった様々な売上増加策を行っております。これらの施策は既存店の敷地や店舗を活用した施策が中心となっており、新規出店と比べて初期投資を抑えつつ、その投資効果を確認しながら施策の拡大を図れるものとなっています。2021年3月期は、これらの投資効果が徐々に現われ、2022年3月期も投資を継続することで、中食需要の取り込みを更に強化してまいります。
一方、イートインの売上に関しては、コロナ禍を背景に深夜営業を廃止し、朝食需要の開拓に注力しております。2020年5月に開始した朝食は8月に全店まで拡大し、その認知度が市場に浸透していくのに合わせて朝食の顧客開拓も進んでおります。またランチは500円のセットメニュー等を導入し、当社グループのお客様数が最も多いランチタイムの売上強化を図るとともに、夕食需要に対しては夜割のサービスを提供し、時間帯別にきめ細かい売上増加策を実施しております。
上記取り組み課題に加え、当社グループは「ALL NEW 幸楽苑」の経営方針のもと、収益重視型経営に舵を切っております。今般のコロナ禍により外食の自粛といった経営環境の変化に直面し、原価・人件費・経費の3大費用の削減に取り組んでおります。具体的には、プロを活用した原価低減、標準就労管理の厳格化による人件費の削減、タブレットやロボットの導入及びSI制導入等、店舗オペレーションの効率化を進めております。
当社グループの課題は、イートインに経営資源を集中してきた従来の事業モデルから脱却し、デリバリー、ドライブスルー等の中食需要に対するインフラを整えて、中食産業への事業ポートフォリオのシフトを進めることにあります。コロナ禍によりお客様の外食控えの傾向は今後も一定程度継続し、中食需要が引き続き堅調に推移すると考えており、この状況を経営方針転換の好機と捉え、お客様の生活様式の変化に適応するため、インフラの整備を急ピッチで進めてまいります。
以上の環境の変化に適応するための施策を進めることにより、当社グループは、筋肉質な収益構造への転換を目標としております。