有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(株式給付信託(J-ESOP)(以下「本制度」といいます。))
当社は、2012年7月25日開催の当社取締役会において、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と経済的な効果を共有させることにより、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入することを決議いたしております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みであります。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度250,693千円、当事業年度247,456千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前事業年度209,100株、当事業年度206,400株であり、期中平均株式数は、前事業年度209,100株、当事業年度208,715株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(株式給付信託(BBT)(以下「本制度」といいます。))
当社は、2019年6月21日開催の当社定時株主総会において、当社取締役(社外取締役を除きます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動制をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入することを決議いたしております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、取扱いに準じた会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度249,566千円、当事業年度249,566千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前事業年度119,500株、当事業年度119,500株であり、期中平均株式数は、前事業年度119,500株、当事業年度119,500株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(資本準備金の額の減少)
当社は2026年2月10日開催の取締役会において、2026年6月18日に開催を予定している定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することについて決議いたしました。
(1) 資本準備金の額の減少の目的
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えることにより、今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するとともに、分配可能額の充実を図るものです。
(2) 資本準備金の額の減少の要領
① 減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額3,351,532,078円を2,383,460,691円減少して、968,071,387円とする予定です。
② 資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。
(3) 資本準備金の額の減少の日程(予定)

①	取締役会決議日	2026年2月10日
②	債権者異議申述 公告日	2026年3月2日
③	債権者異議申述 最終期日	2026年4月3日
④	株主総会決議日	2026年6月18日(予定)
⑤	効力発生日	2026年6月19日(予定)

(4) 今後の見通し
本件は純資産の部の勘定の振替処理となるため純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。