有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」229,605千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」556,391千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(損益計算書関係)
1.前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損戻入益」及び「抱合せ株式消滅差益」は、特別利益の合計の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた69,319千円は、「投資有価証券評価損戻入益」12,734千円、「抱合せ株式消滅差益」43,380千円、「その他」13,204千円として組み替えております。
2.前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、特別損失の合計の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた116,569千円は、「投資有価証券評価損」25,622千円、「その他」90,947千円として組み替えております。