有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)

(リース取引関係)
<借主側>1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主に店舗機器(機械装置及び工具、器具及び備品)及び店舗建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「注記事項」(重要な会計方針)2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(2025年3月31日)

	建物	合計
取得価額相当額	3,371,035千円	3,371,035千円
減価償却累計額相当額	3,298,390	3,298,390
減損損失累計額相当額	68,266	68,266
期末残高相当額	4,378	4,378

当事業年度(2026年3月31日)

	建物	合計
取得価額相当額	3,304,535千円	3,304,535千円
減価償却累計額相当額	3,269,322	3,269,322
減損損失累計額相当額	34,266	34,266
期末残高相当額	946	946

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
1年以内	4,101千円	1,142千円
1年超	1,142	―
合計	5,243	1,142

リース資産減損勘定期末残高

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
	4,266千円	2,614千円

③ 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
支払リース料	15,362千円	4,167千円
リース資産減損勘定の取崩額	―	1,651
減価償却費相当額	13,600	3,432
支払利息相当額	914	65
減損損失	4,266	―

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
1年以内	1,714,892千円	1,887,042千円
1年超	6,728,310	7,514,317
合計	8,443,202	9,401,359

<貸主側>1.ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳は、次のとおりであります。
① 流動資産

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
リース料債権部分	6,609千円	6,609千円
受取利息相当額	△2,396	△1,923
リース投資資産	4,213	4,686

② 投資その他の資産

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
リース料債権部分	24,923千円	18,313千円
受取利息相当額	△4,382	△2,458
リース投資資産	20,541	15,855

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
1年以内	6,609千円	6,609千円
1年超2年以内	6,609	6,609
2年超3年以内	6,609	6,609
3年超4年以内	6,609	4,014
4年超5年以内	4,014	1,080
5年超	1,080	―

2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
1年以内	37,602千円	45,000千円
1年超	133,597	172,985
合計	171,199	217,985