訂正有価証券報告書-第54期(2023/04/01-2024/03/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額79,685千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額14,560千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について18,456千円(その他有価証券の株式18,456千円)減損処理を行っております。
なお、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
| 株式 | 16,025 | 15,925 | 100 |
| 投資信託 | ― | ― | ― |
| 小計 | 16,025 | 15,925 | 100 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
| 株式 | 33,080 | 53,656 | △20,576 |
| 投資信託 | ― | ― | ― |
| 小計 | 33,080 | 53,656 | △20,576 |
| 合計 | 49,105 | 69,581 | △20,476 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額79,685千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
| 株式 | 60,000 | 51,125 | 8,875 |
| 投資信託 | ― | ― | ― |
| 小計 | 60,000 | 51,125 | 8,875 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 投資信託 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 60,000 | 51,125 | 8,875 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額14,560千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 16,269 | 3,909 | ― |
| 非上場株式 | 3,000 | ― | ― |
| 合計 | 19,269 | 3,909 | ― |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式 | 66,000 | ― | ― |
| 合計 | 66,000 | ― | ― |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について18,456千円(その他有価証券の株式18,456千円)減損処理を行っております。
なお、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。