有価証券報告書-第55期(2024/04/01-2025/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.3.4年間(2021年3月1日~2024年7月22日)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積っております。
3.2024年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレート(日本証券業協会発表)を線形補間して算出しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 売上原価 | ―千円 | 1,119千円 |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 2,443千円 | 18,790千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 新株予約権戻入益 | 26,071千円 | 111千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 2022年度新株予約権 | 2024年度新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2022年6月24日 | 2024年6月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く) 3名 当社社外取締役 2名 当社従業員 415名 | 当社取締役(社外取締役を除く) 6名 当社従業員 364名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 406,500株 | 普通株式 425,500株 |
| 付与日 | 2022年9月1日 | 2024年8月1日 |
| 権利確定条件 | 該当ありません。 | 該当ありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2024年6月25日~2027年6月24日 | 2026年6月22日~2029年6月21日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2022年度新株予約権 | 2024年度新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2022年6月24日 | 2024年6月21日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 22,500 | ― |
| 付与 | ― | 425,500 |
| 失効 | ― | 74,000 |
| 権利確定 | 22,500 | ― |
| 未確定残 | ― | 351,500 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | 22,500 | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | 500 | ― |
| 未行使残 | 22,000 | ― |
② 単価情報
| 2022年度新株予約権 | 2024年度新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2022年6月24日 | 2024年6月21日 |
| 権利行使価格(円) | 1,222 | 1,360 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 256 | 155 |
4.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 17.7% |
| 予想残存期間 (注)2 | 3.4年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.53% |
(注) 1.3.4年間(2021年3月1日~2024年7月22日)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積っております。
3.2024年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレート(日本証券業協会発表)を線形補間して算出しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。