ハークスレイ HD（7561）ののれん償却額 - 物流・食品加工事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの事業については、各事業会社の関連する事業の経済的特徴を基礎として集約した製品・サービス別セグメントから構成されております。
当社グループは「中食事業」、「店舗アセット&ソリューション事業」、「物流・食品加工事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

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#2 事業の内容

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

セグメントの名称	主な事業内容
店舗アセット&ソリューション事業	・店舗リース等、店舗運営事業者向けソリューション・店舗不動産の価値向上および販売・人材採用ソリューション・IT経営ソリューション・パーティー・イベント用品レンタル
物流・食品加工事業	・物流センターの運営、企業向け物流等・食品加工・製菓製造・卸販売・人工光型植物工場における野菜生産及び販売

以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
<事業系統図>

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
販売用不動産については、個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、一部の有形固定資産については、種類別の使用可能期間に基づく耐用年数とする定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/06/19 11:27

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、一般消費者を主な対象とした「中食事業」、店舗運営事業者を主な対象とした「店舗アセット&ソリューション事業」、事業会社を主な対象とした「物流・食品加工事業」の各種サービスを提供しております。これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、中食事業における加盟料収入については、加盟契約期間にわたり収益を認識しております。また、商品販売時に他社が運営するポイントを顧客に付与した場合においては、当該他社に支払うポイント相当額を第三者のために回収する額として収益から控除した純額を収益として認識しております。

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#5 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
店舗アセット&ソリューション事業	225	(19)
物流・食品加工事業	295	(398)
全社(共通)	12	(2)

(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(一般従業員の平均労働時間数から換算した人員数等)であります。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
持分法による投資損失	△0.4		△0.2
のれん償却額	4.7		6.4
親会社との税率差異	2.8		3.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ア.成長投資に178億円(M&A120億円、設備投資58億円)。
イ.「物流・食品加工事業」を中心に積極投資。
ウ.食品製造、冷凍食品製造、菓子製造、農産物・水産物・畜産物の生産・加工業他

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1.売上高、EBITDA、営業利益、経常利益いずれも過去最高額を更新
2.成長ドライバーである「物流・食品加工事業」の当第4四半期(1月～3月)期間における営業利益は過去最高額を更新(対前年同四半期+49.5%)
3.「中食事業」は、6四半期連続黒字化、EBITDAは前年同期より2倍となる

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 物流・食品加工事業
物流・食品加工事業においては、主に物流事業及び食品加工事業等を行っており、顧客への財の提供は、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法

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