(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、フレッシュ・べーカリー事業、店舗総合サービス事業、レストラン事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,417,989千円には、セグメント間取引消去12,986千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,430,975千円が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、フレッシュ・べーカリー事業、店舗総合サービス事業、レストラン事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,391,928千円には、セグメント間取引消去△4,339千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,387,588千円が含まれております。
セグメント資産の調整額△1,673,943千円には、セグメント間取引消去△4,414,116千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,740,172千円が含まれております。
減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2014/06/24 16:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
持ち帰り弁当事業及びその他(フレッシュベーカリー事業)における生産設備他であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/24 16:01

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	11,978千円	3,091千円
機械装置及び運搬具	1,452千円	-千円
工具、器具及び備品	4,871千円	349千円
計	18,302千円	3,441千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	32,015千円	-千円
建物及び構築物	85,775千円	27,859千円
工具、器具及び備品	10,094千円	4,287千円
計	127,886千円	32,146千円

2014/06/24 16:01

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	78,399千円	134,127千円
機械装置及び運搬具	124千円	102千円
工具、器具及び備品	7,785千円	9,328千円
のれん	-千円	8,933千円
敷金及び保証金	95千円	-千円
解体・撤去に係る費用	17,191千円	79,049千円
計	103,597千円	231,541千円

2014/06/24 16:01

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	10,976,089千円	11,506,139千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0.987%から1.7%で割り引き、変更前の資産除去債務残高に58,888千円加算しております。資産除去債務の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	333,882千円	316,283千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	21,297千円	19,137千円
時の経過による調整額	5,612千円	5,887千円

2014/06/24 16:01

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、一部の有形固定資産については、種類別の使用可能期間に基づく耐用年数とする定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/24 16:01