無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

持分法適用会社への投資額	-	1,225,597	-	1,225,597
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,709	1,120,016	40,936	1,160,952

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、店舗直営事業、店舗総合サービス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,268,172千円には、セグメント間取引消去△13,945千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,254,226千円が含まれております。

2018/06/21 15:53

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、店舗直営事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,219,121千円には、セグメント間取引消去△8,726千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,210,395千円が含まれております。
セグメント資産の調整額665,250千円には、セグメント間取引消去△693,477千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,358,728千円が含まれております。
減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2018/06/21 15:53

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

持ち帰り弁当事業における器具及び備品等、フレッシュベーカリー事業及びその他(物流事業)における生産設備等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。

2018/06/21 15:53

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/21 15:53

#5 設備投資等の概要

持ち帰り弁当事業においては、店舗内装設備などを中心に5億67百万円の設備投資を実施しました。また店舗委託事業・店舗管理事業においても、店舗内装設備などを中心に2億57百万円の設備投資を実施しました。
なお、設備投資額には有形固定資産の他に、無形固定資産への投資額を含めております。

2018/06/21 15:53

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、一部の有形固定資産については、種類別の使用可能期間に基づく耐用年数とする定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/21 15:53