構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、一部の有形固定資産については、種類別の使用可能期間に基づく耐用年数とする定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/24 15:53

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	1百万円
その他	0	-

2021/06/24 15:53

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	256百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	-	-

2021/06/24 15:53

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	25百万円	107百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2021/06/24 15:53

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	1,556百万円	1,793百万円
土地	6,781	6,867

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/06/24 15:53

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額(百万円)	工場・倉庫の増築	746
		店舗の新改装及び買取	268
		商業ビルの整備	4
	減少額(百万円)	商業ビルの売却	81
		店舗の売却及び除却	46
構築物	増加額(百万円)	店舗の新改装及び買取	12
	減少額(百万円)	店舗の売却及び除却	2

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2021/06/24 15:53

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
㈱ハークスレイ(大阪府)	店舗・事務所(41店舗)	建物及び構築物工具、器具及び備品等	185
アルヘイム㈱(大阪府)	店舗(2店舗)	建物及び構築物等	9
店舗流通ネット㈱(東京都)	店舗(39店舗)	建物及び構築物等	46
合計			241

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産単独でグルーピングを行っております。
上記の資産については、投資の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度における減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2021/06/24 15:53

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、固定資産の一部について保有目的を変更したことに伴い、建物及び構築物1,306百万円、土地1,111百万円、借地権316百万円を商品及び製品(販売用不動産)へ振り替えております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

2021/06/24 15:53

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、一部の有形固定資産については、種類別の使用可能期間に基づく耐用年数とする定額法を採用しております。

2021/06/24 15:53

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2021/06/24 15:53