有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 9社
店舗流通ネット㈱
㈱アサヒL&C
㈱味工房スイセン
TRNインベストメント・マネジメント㈱
TRN Capital Management㈱
㈱アニー
㈱ファースト・メイト
㈱鹿児島食品サービス
アルヘイム㈱
上記のうち、TRN Capital Management㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、㈱アニー及び㈱ファースト・メイトについては、当連結会計年度において全株式を取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。
なお、TOKYO Capital1号投資事業有限責任組合は、清算結了に伴い連結範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 2社
㈱アサヒ・トーヨー
㈱ほっかほっかフーヅ
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、店舗流通ネット㈱、㈱鹿児島食品サービス、TRNインベストメント・マネジメント㈱及びTRN Capital Management㈱の決算日は2月末日、また㈱アニーの決算日は9月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。また㈱アニーについては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産については、個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、一部の有形固定資産については、種類別の使用可能期間に基づく耐用年数とする定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社のうち、1社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しており、金利通貨スワップは一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしているため、一体処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利通貨スワップ及び金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建長期借入金及び利息
ハ ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について、ヘッジ対象の為替変動及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップ及び金利スワップを利用しております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生日以後、その効果の発現する期間を見積もり、10年以内で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか伴わない短期的な投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 売上高の会計処理
連結子会社の内、1社については、売上原価に含まれている業務委託料等を売上高から控除しない方法(総額表示)によっております。