有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 9社
㈱ほっかほっか亭総本部
店舗流通ネット㈱
㈱アサヒL&C
㈱味工房スイセン
TRNインベストメント・マネジメント㈱
TRN Capital Management㈱
㈱アニー
㈱ファースト・メイト
㈱スイセンプロパティ
(注)1.㈱ほっかほっか亭総本部は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2.アルヘイム㈱は、2022年2月28日付で㈱ハークスレイと合併したため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 3社
㈱アサヒ・トーヨー
㈱ほっかほっかフーヅ
TRN2特定目的会社
(注)TRN2特定目的会社は、新たに出資をしたことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、店舗流通ネット㈱、TRNインベストメント・マネジメント㈱、TRN Capital Management㈱、㈱スイセンプロパティの決算日を2月末日から3月31日に変更しております。よって当事業年度は、2021年3月1日～2022年3月31日までの13か月を連結しております。また、㈱アニーの決算日を9月30日から3月31日に変更しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
販売用不動産については、個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、一部の有形固定資産については、種類別の使用可能期間に基づく耐用年数とする定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社のうち、1社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
①持ち帰り弁当事業
持ち帰り弁当事業においては、主に商品の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、フランチャイズ加盟店からの加盟料収入については、加盟契約期間にわたり収益を認識しております。また、商品販売時に、他社が運営するポイントを顧客に付与した場合においては、第三者のために回収する額を控除した純額の収益を認識しております。
②店舗委託事業
店舗委託事業においては、主に飲食店舗における業務委託型店舗運営を行っており、顧客への財の提供は、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。なお、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
③店舗管理事業
店舗管理事業においては、主に飲食店舗ビルに係る賃貸管理事業等を行っており、顧客への財の提供は、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
④物流食品加工事業
物流食品加工事業においては、主に物流事業及び食品加工事業等を行っており、顧客への財の提供は、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ハ ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について、ヘッジ対象の金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップを利用しております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生日以後、その効果の発現する期間を見積もり、10年以内で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか伴わない短期的な投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び連結子会社は、翌会計年度から、グループ通算制度を適用いたします。なお、翌会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。