#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、レンタル事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,484百万円には、セグメント間取引消去△18百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,466百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額△107百万円には、セグメント間取引消去△865百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産757百万円が含まれております。
減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
5.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。2022/06/23 16:30
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は76億92百万円減少し、売上原価は76億97百万円減少し、販売費及び一般管理費は5百万円減少し、営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は80百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
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#4 役員報酬（連結）: (報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬等に関しては、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いと、その他経済情勢、当社を取り巻く環境及び各取締役の職務内容を非業績指標としてこれに加味し、相当と思われる額を賞与として毎年一定の時期に支給する。
4.基本報酬及び業績連動報酬の割合の決定に関する方針
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: しかしながら、スポーツ・イベント等の大量注文等の需要が戻りつつありますが、スーパーマーケットの中食強化や、外食店のテイクアウト進出、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、長引く在宅勤務のため、内食需要が増えていることから、持ち帰り弁当を取り巻く環境は厳しさを増しております。
その結果、持ち帰り弁当事業の売上高は、158億88百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は8億2百万円(前年同期比34.7%減)となりました。
② 店舗委託事業
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