有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社では、東京都その他の地域に賃貸用ビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は454百万円であります(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上しております)。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は257百万円であります(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上しております)。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(924百万円)であり、主な減少額は不動産の売却(3,058百万円)及び減価償却費(68百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得等(887百万円)であり、主な減少額は販売用不動産への振替(1,501百万円)及び減価償却費(35百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。その他の主な物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、期中に新規取得した物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
当社及び連結子会社では、東京都その他の地域に賃貸用ビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は454百万円であります(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上しております)。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は257百万円であります(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上しております)。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 8,079 | 5,876 | |
| 期中増減額 | △2,203 | △650 | |
| 期末残高 | 5,876 | 5,226 | |
| 期末時価 | 7,962 | 5,902 | |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(924百万円)であり、主な減少額は不動産の売却(3,058百万円)及び減価償却費(68百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得等(887百万円)であり、主な減少額は販売用不動産への振替(1,501百万円)及び減価償却費(35百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。その他の主な物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、期中に新規取得した物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。